常滑市議会 2020-03-12 03月12日－05号
このような中、本市の徴税職員は、昼夜休み日も関係なく徴税に追われ、市の財政のために尽力され、大変苦労されていると思います。地方税滞納整理機構は、高額滞納案件や滞納整理困難案件の処理について財政調査と差押えなどが主に行われている業務であります。
このような中、本市の徴税職員は、昼夜休み日も関係なく徴税に追われ、市の財政のために尽力され、大変苦労されていると思います。地方税滞納整理機構は、高額滞納案件や滞納整理困難案件の処理について財政調査と差押えなどが主に行われている業務であります。
それで、そういう質問をした後で言うのも何ですけれども、いよいよ、個人事業主の方の預金口座や仕入れ先に支払わねばならないお金は、滞納者の生活の維持、または、事業の継続に与える支障が少ない財産であることを勘案する徴税職員の判断一つにかかわっているということなんですね。 だからこそ、徴税職員がどういう姿勢で収納業務、滞納整理業務に当たるかが、大事になります。 それで、(2)にまいります。
○15番（小林 明君） 滞納整理だとか徴税技術の向上だとかいうのは、扶桑町の職員が、徴税職員の任務を果たすという意味で、みずからが研修をするだとかいう形でやればできるわけであって、この滞納整理機構の設立の本当の目的は何かということなんです。
速やかに機構組織の解消を行い、徴収の事務事業は、徴税職員と納税者本人の生活実態に直接向き合ってこそ事を進めるよう求めるものであります。 リニア中央エクスプレス建設促進愛知県期成同盟会に関してであります。 ＪＲ東海が９月18日、リニア路線案を発表しました。全長286キロメートルのうち９割がトンネル、最大深度は40メートルを超し、当初は迂回案も出ていた南アルプスを貫通します。
◎総務部長（福井斉君） ９市町村から１名ずつと県の職員とで構成しておりまして、それぞれが相互に各市町村の徴税職員の辞令の交付を受けまして、横断的に悪質あるいは困難な滞納者と折衝しておると、こういうのが大ざっぱな内容でございます。 ◆12番（尾関宗夫君） 例えば１件といいますか、相手が１人の場合に、平均にしますと何度ぐらいそういう話し合いといいますか、そういった時間をとられるんでしょうか。
今の機構のあり方というのは、一応、これはそんないろんな問題が発生した場合に、責任の所在はどこにあるんだということはもうこの間、聞いてきたわけですけれども、やはり滞納処分については一宮市の徴税職員が行っているという、最終的な処分は一宮市長、谷一夫ですという話になっていくわけですけれども、これが本当に今こういう形で進めていくということが認められるというか、人権を無視した対応がそれでいいのかということを気
◆１０番（中西保夫君） 先ほどの答弁の中で、市の徴収体制を見直し、滞納整理を強化するとともに、ノウハウの蓄積に努め、能力ある徴税職員を確保するための人材育成に努めるなど、体制づくりを急ぐとありましたが、私も全く同感であります。ゆっくりでなく、急がなければならないと認識しております。 現在、市の税務課は、収納率の向上を目指す部署と、適正な課税に注意を払い、正確さを目指す部署が同じ課にあります。
こうしたもとで滞納を解決するのは、滞納に陥らない新たな仕組みづくりを初め、滞納者の納税資力を正当に判定し、徴税職員と納税者本人の納税に向けた協働する姿勢が何よりも大切ではないでしょうか。改めて、機構の活動は直ちに中止をし、組織の解消を強く求めるものであります。 ３点目は、児童センターの管理運営についてです。
そもそも滞納処分ができる公租公課と料金では、調査権や処分権が異なり、秘密の漏えいを含め、徴税職員にとっては問題も多く、取り扱いにくい仕事になってしまい、むしろ徴収の弱体化につながる危険性が懸念されるのではないかなど問題も多いことから、急激な合理化を避けつつ、効率的な徴収を目指していかなければならないと考えております。
１目 税務総務費は2,199万6,000円の減額で、徴税職員給与費として２節 給料から４節 共済費の減額は人事異動によるもの、税務総務事務費は個人住民税の公的年金からの特別徴収事務に係る地方税電子化協議会負担金の新規計上でございます。 ６項１目 戸籍住民基本台帳費は1,160万円の減額で、人事異動によるものでございます。 ○議長（松井卓朗） 健康福祉部長。
徴税職員の増員で解決できる範囲を超えており、被保険者の構成に即した一般会計からの繰り入れ、市独自の減免制度等の救済が必要であり、最高限度額を引き上げ、市民に負担増を強いた決算は認められないため、不認定とする。 認定討論。
特に、後半においても、いわゆる８月、９月でも固定、都計の方でも件数としては24件とか、９月で38件というようなことでの実績もございまして、後半においての徴税職員の努力の面もここにあらわれておると思いますので、ご理解賜りたいと思います。 ○議長（高木鎬逸君） 今枝厚生部長。
関連してこれと相関性があるわけですが、徴税職員１人当たりに要する徴税費はすなわち人件費や需用費、奨励費、その他の額を合計して計算いたしますと、１人当たりに要する徴税費は約1,350万円という莫大な費用がかかっている。これまた愛知県下88市町村でワースト１の実態であります。
次に、第２項徴税費１目税務総務費中、１節報酬において、収納嘱託員雇用について説明願いたいという質疑に対し、嘱託には税務署の前徴税職員１名を採用し、その経験を生かした市税全般の高度な徴収事務と指導を担当するものであるという答弁がありました。
2)収入歩合について市長から答弁をされましたが、滞納者はいろいろ事情はあろうかと思いますが、それを完納していただき、さらに今後期限内納付の納税者になっていただくことが我々徴税職員の仕事であると思っております。しかし、収納率の向上について、各方面で努力はいたしておりますが、結果に結びつかない場合もあります。一層、強化・努力を重ねていくということでご理解をいただきたいと思います。